滋賀県議会 2022-12-12 令和 ４年１１月定例会議（第17号〜第23号）−12月12日-06号
県センターは、広域的かつ専門的な案件に対応するとともに、市町への助言や支援など、中核センターとしての役割を果たしております。その相談業務を担っている消費生活相談員は、複雑化する相談に対応し、重要な役割を果たしておりますが、全国的に相談員の高齢化や人材不足が問題となっている中、県センターにおきましても欠員状態が継続しておりまして、相談員の安定的な人材確保と育成が課題となっております。
県センターは、広域的かつ専門的な案件に対応するとともに、市町への助言や支援など、中核センターとしての役割を果たしております。その相談業務を担っている消費生活相談員は、複雑化する相談に対応し、重要な役割を果たしておりますが、全国的に相談員の高齢化や人材不足が問題となっている中、県センターにおきましても欠員状態が継続しておりまして、相談員の安定的な人材確保と育成が課題となっております。
このような中、国では、昨今の複雑化、複合化した支援ニーズに対応するため、幅広い分野に対し包括的に対応できる重層的支援体制の整備促進を進めており、この先駆けと言ってもよい中核センターは、あらゆる事案に対応する福祉のワンストップ窓口として千葉県の誇るべきものであると考えます。
次に、千葉県では、地域再犯防止推進モデル事業を通じて、中核地域生活支援センターを活用して、矯正施設内に収容中から出所・出院後に福祉的な支援が必要な人へ、面談を通じて本人意向も把握し支援方針を決定する制度を構築したのですが、中核センターと関係機関との連携強化、また出所者に対して医療福祉の必要性から釈放後の生活支援を実施している地域生活定着支援センターの機能強化について、県はどのように考えているのかお伺
ただ、その一方で、いわゆる複合的な課題ですとか制度のはざまの相談を長く行ってきた中核地域生活支援センターのノウハウというものは、引き続きノウハウ、役割というものは非常に大きいものと考えておりますので、高度専門性を要する相談対応ですとか、市町村に対するバックアップの機能を担いながら、引き続き相談者に寄り添った対応を県の中核センターのほうでは行っていきたいと、そのように考えてございます。
２次医療圏内におおむね１カ所ずつ設置した中核センターが、在宅医療導入研修及びかかりつけ医普及啓発講習会などを行った。
そして今回、袖ケ浦福祉センター検討会議が新たに始まり、保護者、グループホーム、知的、身体の障害者支援施設、児童養護施設、権利擁護、相談支援、中核センター、強度行動障害支援者、特別支援学校、君津児相が一堂に会し、今後のセンターのあり方について忌憚のない意見を出し合っております。
そのうち、リニア駅については飛騨牛や鶏ちゃんなどのぎふグルメが味わえたり、世界遺産や観光情報などぎふの魅力を感じていただけるような大型スクリーンの設置、さらには栗きんとんや鮎菓子などの県内土産物や、刃物や和紙、美濃焼などの地場産品を購入できるぎふの買い物スペースなどを備えた、仮称でありますが、清流の国ぎふ観光ターミナルが盛り込まれるなど、観光中核センターの整備に向けて市民レベルの具体的な議論が始まっております
長野圏域を除く九つの圏域に中核センターが設置されており、サテライトセンターと合わせて県内に36センター設置されておりますが、この中核センターにおいてそれぞれ支援内容に差はあるのでしょうか。また、それぞれ中核センターの利用状況、規模等の現状、また抱えている課題についてお聞かせください。 現在、各圏域に設置されているセンターは、それぞれの地域の社会福祉法人等の施設によるものであります。
81: 【辻 秀樹委員】 本県では、市町村の枠組みを越えた二次医療圏ごとの広域的な調整を行う在宅医療中核センターが設置されている。
これらのセンターは、当事者や保護者などからの個別相談に対応するとともに、関係機関に対する専門的助言などを行う中核センターとして機能を担うとされています。 そこで一点目に、発達障害者支援センターにおける個別相談についてです。本県には、現在、両政令市にそれぞれ一カ所、田川市と八女郡広川町に一カ所、計四カ所の支援センターが設置されています。
さて、公明党愛知県本部、住みよい団地づくりプロジェクトチームは、去る二月二十七日、豊明市のＵＲ豊明団地内にある藤田保健衛生大学地域包括ケア中核センターサテライトまちかど保健室を訪れました。 このまちかど保健室は、大学の医療スタッフが常駐する団地内の店舗で、医療、福祉、介護等、乳幼児から高齢者までの無料相談や健康教室等を実施、また、学生の在宅実習拠点としても活用されています。
子どもの貧困対策については、本年２月定例会の代表質問で我が会派の平井議員が「子どもの貧困対策として包括的・総合的に対策を進めるためにはＮＰＯ法人などとの連携が重要であり、民間の力を包括し、統括する中核センター的な役割を担う部署が必要である。現有の部署であればどこが担うのか。なければ新設されるのか」等の質問をされました。
県といたしましては、こうした制度の動向などを踏まえながら、今後の中核センター事業について検討してまいります。 ◯委員長（石橋清孝君） 水野委員。 ◯水野文也委員 ありがとうございます。これね、やっぱりテレビ見てる人にわかりやすく答えてほしいんですけども、中核地域生活支援センターというのはすぐに──これ、制度いろいろ変わって、やめるとか、そういうことはないわけですよね。
その上で、行政だけでなく、こうした民間の力を包括し統括する中核センターとしての役割を担う部署が必要と考えますが、いかがでしょうか。現有の部署の中でこういった役割を担うとすればどの部署に当たるのか、また、そうした部署が現在ない場合は新設する意思をお持ちなのか、知事のお考えをお伺いいたします。 次に、省エネ、節電対策についてお伺いいたします。
さらに、在宅医療サポートセンターのうち、原則として二次医療圏に一カ所を、地区医師会の区域を超えた広域調整を担う中核センターとして位置づけ、在宅患者の急変時の入院病床の確保や退院調整に関する検討を行ってまいります。 このほか、在宅医療連携システム整備事業として、通信技術を用い、在宅患者の最新情報を在宅医療関係者が共有するシステムを市区町村単位で導入してまいります。
なお、昨年成立した生活困窮者自立支援法に基づき、県や市は、これまで中核センターが担ってきた事業のうち、生活困窮者に係る総合相談等の事業を平成27年４月から実施することになりました。県としては、生活困窮者自立支援法に基づく相談体制の実施状況や市町村との役割分担を踏まえ、今後の中核センター事業について検討してまいります。 以上でございます。 ◯委員長（吉本 充君） 伊勢田児童家庭課長。
今後は、現在中核センターが担っている相談業務のうち、生活困窮者にかかわるものについては法に定める生活困窮者自立支援法事業が担っていくものと認識しております。 また、県内の準備状況はどうかという質問でございますが、本県では、９市がこの生活困窮者自立支援事業のモデル事業を実施しているところでございます。
県としては、こうした制度の動向を踏まえ、来年度の中核センター事業について検討してまいります。 次に、精神医療のあり方についてお答えをいたします。
このような中、本県では、昨年４月から、認知症の早期発見・早期対応と関係機関との連携強化のため、愛媛大学医学部附属病院を中核センターに位置づけ、県内７カ所に認知症疾患医療センターを設置し対応を始めていることは、認知症患者とその家族を支えていく仕組みとして、大変大きな一歩だと感じています。 そこで、お伺いいたします。
県は、６つの二次保健医療圏ごとに地域拠点センターを配置するとともに、愛媛大学医学部附属病院を地域拠点センター間の連携や専門医療の支援等を行う中核センターに位置づけ、県内７カ所の体制で本年４月から業務が開始されました。